株式会社 プラスプラス

iチャネル配信ASP利用約款（代理店経由）

２０１０年６月１５日
株式会社プラスプラス

第１条（本約款の適用と任意改訂）

1. 「iチャネル配信ASP」（以下、本サービス）は、株式会社プラスプラス（以下、当社）が運営、管理するASP サービスについて、株式会社ECナビ（以下、代理店）が当社の販売代理店として販売するサービスです。本約款は当社及び代理店が定めるもので、本サービス契約を締結し、また本サービスを利用している全ての利用者（以下、利用者）に適用され、本サービスは本約款に基づき運営されます。
2. 利用者は、本約款の各規定を確認し承認したうえ、本サービスを利用しているものとみなします。
3. 当社は本約款を利用者の承諾を要せず改訂することができ、改訂の際、利用者に対して事前に電子メールによる通知、当社Web サイトへの掲示等当社が適当と考える方法によって通知します。約款改訂後は、発効日から改訂後の約款が利用者と当社及び代理店との間に適用されます。ただし、料金の変更については、次回更新時から適用されるものとします。
4. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社及び代理店は一切責任を負わないものとします。

第２条（契約成立と利用開始の時期）

1. 本約款を承諾のうえ、代理店所定の利用申込書またはフォームにより利用を申し込み代理店が定める必要事項が記入されていること、初回請求金額の入金を確認した上で、利用者に対し当社は本サービスを提供します。
2. 本サービスの契約成立は、代理店を通じて申し込み、代理店から本サービスの利用に関する情報を電子メールを含む手段により送付した日となり、正式利用開始日は同通知書に記載された日からとなります。
3. 当社及び代理店は本サービス利用申込みを拒否することがあります。この場合、当社及び代理店は申込者も含む他者に拒否理由を開示する義務を負いません。
4. 本約款と利用申込書の内容が相違する場合には、利用申込書の定めが優先して適用されるものとします。

第３条（契約期間と自動更新）

1. 最低利用期間は、エコノミープランについては利用開始日から6ヶ月が経過する日が属する月の末日まで（以下、「最低利用期間終了日」といいます）、それ以外のプランについては利用開始日から2ヶ月が経過する日が属する月の末日を最低利用期間終了日とします。
2. 本サービスの最低利用期間満了以降は、当社または代理店もしくは申込者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後１年単位で自動更新するものとします。
3. 利用者が契約の更新をしようとする場合には、契約の有効期間の満了日（金融機関休業日は除いて数えます。）の前月15日までに所定の料金を代理店の予め指定する方法により支払うものとします。
4. 利用者が前項の定めるところによる所定の料金の支払いを怠ったときは、本サービスは、利用契約の有効期間の満了日の翌日より停止するものとします。この場合でも、利用者は、更新後の契約に関する料金の支払いを免れないものとし、代理店が指定する方法に従って速やかに未払い分の料金を支払うものとします。
5. 当社及び代理店は、前項に定める支払いについては、当社または代理店がその事実を確認するまでは、その支払いがないものとして扱います。当社及び代理店は、このことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第４条（料金）

1. 本サービスの料金は、別途利用申込書に定めるとおりとします。また代理店より電子メールを含む手段により送付するサービス開始の通知書に記載されたご利用開始日より発生するものとします。
2. 利用者は、利用申込書に記載された初期費用及び前条第2項の契約期間中に生ずべき月額料金を支払うものとします。計算方法については第５条によるものとします。
3. 利用者は、毎月15日までに翌月の料金等を代理店が指定する方法により支払うものとします。なお、これにかかる手数料は利用者の負担となります。
4. 当社及び代理店は解約その他理由のいかんを問わず、受領した金額については返金義務を負いません。
5. 本条第２項の支払いがなされなかったときは、当社及び代理店は利用者の本サービス利用を許可しません。
6. 契約期間中、利用者は、代理店に申込書またはフォームにより申請し追加料金を支払うことで、選択しているプランにオプションを追加することができます。

第５条（料金の計算方法）

1. 本サービス料金のうち、初回の請求金額は初期費用と、月額料金2ヶ月分を合算したものとします。
2. 本サービスの初月の月額利用料は、日割りでの計算となり計算式は利用申込書に定めるとおりとします。
3. 解約の希望日が末日以外であった場合は、暦日の末日を本サービスの終了日とし料金について日割り計算等による減算をしません。
4. オプションサービスを申込みの場合オプションの利用開始日が月の途中からとなる場合でもオプション料金については日割り計算等による減額をしません。

第６条（利用者によるサービスの一時利用停止・途中解約）

1. 本サービスの一時利用停止を希望する場合には、事前に電子メールにて代理店に申請するものとします。ただし、この場合であっても、利用者は料金の支払い義務を免れません。
2. 本サービス契約を契約期間中に解約する場合、利用者は契約満了日の30 日前までに代理店に書面または電子メールにて解約希望の旨連絡した上、代理店所定の手続きをとるものとるものとします。なお、解約した場合、登録内容はすべて削除され、登録情報の復旧はできません。再度ご利用いただく際には、新規申込み手続きと再登録作業等が必要です。
3. 途中解約の場合、解約申込み時に利用者が指定した日の属する月の末日を解約日とし、解約が有効になされた場合、当社は解約日翌日から本サービス提供を中止します。

第７条（損害賠償の制限、免責事項）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は契約等に関して、当社及び代理店が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社または代理店の故意により、利用者に現実に発生した直接かつ具体的な通常の損害であって、本約款によって免責されないものに限定されます。また、損害賠償の額は、損害賠償請求日の属する月の前月の料金を超えないものとします。
2. 当社及び代理店は、本サービスの安定的継続的な提供、利用者の売上や顧客数の増減、当社及び代理店が提供する情報の内容の正確性、有用性、確実性、完全性等について一切の保証はしません。また、これらに起因または関連して利用者に発生した一切の損失、損害についても一切責任を負いません。
3. 当社及び代理店は、本サービスの内容を予告なく変更し、あるいは本サービス運営を中断または中止することがあり、それによって生じるいかなる損害についても責任を負いません。また、当社及び代理店は、本サービスに関連する他のいかなるサービスの内容にも責任を負いません。
4. 当社及び代理店は、利用者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより生じた事実や結果について責任を負いません。

第８条（メンテナンス等によるサービスの一時中断）

1. 当社は、次の各項のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時中断することがあります。但し、料金の返還はしないものとします。
   1. 本サービス提供に必要な設備の保守または工事の都合上止むを得ないとき。
   2. 本サービス提供に必要な設備に止むを得ず障害が発生したとき。
   3. 登録電気通信事業者または当社の指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
   4. 天変地異・災害その他不可抗力や疫病の蔓延等に起因して本サービスの提供が困難になった場合。
2. 本条に基づく本サービスの一時中断によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社及び代理店は一切損害賠償等の責任を負わないものとします。

第９条（データのバックアップ等）

1. 当社はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図るために備えて利用者の承諾を得ることなくデータのバックアップを保管しますが、バックアップしたデータの提供について保証するものではありませんので定期的にデータのバックアップを行うことを強く推奨します。
2. 登録したデータが消失し、若しくは消去されるなどして、利用者が不利益を被った場合でも、当社及び代理店は何らの責任も負わないものとします。

第１０条（禁止事項）

本サービスの利用に際して、次の行為を行うことを禁止します。これらに違反した場合、当社及び代理店は利用者への本サービス提供を停止し、契約を解約することがあります。また、利用者の違反行為により当社または代理店に損害賠償請求等がなされた場合は利用者の責任と費用においてこれを解決することとし、当社または代理店に損害が生じた場合は、利用者はそのすべての損害を賠償する責任を負うものとします。

1. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
2. 契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
4. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行 　　　為
5. 犯罪行為もしくは犯罪の恐れのある行為
6. 他人の著作権を侵害する行為
7. 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為
8. 他人の名誉を毀損しあるいは誹謗中傷する行為
9. 公序良俗に反する行為
10. 当社及び代理店の信頼を毀損する行為、またサービスの運営を妨げる行為
11. 当該行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
12. その他、法令に違反する行為

第１１条（当社及び代理店から行うサービスの停止と解約）

1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社及び代理店は当該利用者の本サービス利用の停止をすることができます。また、本サービスの利用の停止措置をされた当該利用者が当社または代理店の依頼に基づく利用停止事由の改善是正をしない場合、当社及び代理店は当該利用者との契約を解約することができます。この場合当社及び代理店は、予めその旨と是正期限を適当な方法で当該利用者に通知します。さらに当社及び代理店は、当社及び代理店独自の判断に従い、停止措置を行わず、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく契約の全部若しくは一部を解約することもできます。
   1. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続開始の申し立てがあった場合、または清算に入った場合
   2. 手形、小切手を不渡りにする等の支払いを停止した場合その他の信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
   3. 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
   4. 契約等の一つにでも反する行為があった場合または当社または代理店がそのように判断した場合
2. 利用者は、前項による契約の解約がなされた時点において未払いの料金等がある場合には、代理店が定める日までに当社または代理店の計算に基づく当該金額を支払うものとします。また、利用者は、解約日から契約期間満了までの料金（税込）の合計金額のうち未払額を、違約金として一括して直ちに代理店に振込にて支払わなければならないものとします。
3. 第１項の規定により当社または代理店に契約の解除権が発生した場合、契約が解除されたか否かを問わず、利用者は、料金その他当社または代理店に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、その債務の全てを一括して、直ちに、当社または代理店に支払うものとします。

第１２条（秘密情報の取り扱い）

1. 利用者は、本サービス遂行のため当社または代理店より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、当社または代理店から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 当社または代理店から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 当社または代理店は、法令の定めに基づき権限ある官公署から要求があった場合、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し利用者の秘密情報を開示することがあり、これにより利用者に損害等が生じた場合でも一切免責されます。但し、この場合、当社または代理店は、関連法令の趣旨に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかに通知するものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた利用者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた利用者は、当社または代理店からの要請があったときは資料等(当社または代理店の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む)を当社または代理店に返還または毀棄処分し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとします。
5. 本条の効力は、契約終了後も存続するものとします。

第１３条（個人情報の取り扱い）

1. 利用者ならびに当社及び代理店は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩せず、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条第２項の規定を準用します。
3. 契約が満了し、または解除された場合でも、当社または代理店は請求管理等の合理的な目的のため、必要最小限の個人情報を保持し続けることができるものとします。

第１４条（著作権）

本サービス内のコンテンツ（情報・資料・画像・音声等）については、利用者は、本サービスを自ら利用する場合に限り、これを利用できるものとします。この場合、お客様は、当該コンテンツの著作権等の権利を侵害せず、当社がいつでもこの利用許諾を取り消せることを承諾するものとします。

第１５条（商標）

本サービスの利用に際し、会社名、サービス名等の商号、登録商標を権利所有者に無断で使用することを禁止します。

第１６条（準拠法）

本契約の準拠法は、日本国の法令とします。

第１７条（本約款の可分性）

本約款のいずれかの部分が無効とされた場合でも、本約款全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を当該部分と置き換えて解釈するものとします。

第１８条（協議解決）

利用者と当社及び代理店との間において疑義が生じた場合には、各当事者は誠意をもって協議しこれを迅速に解決するよう努力する義務を負います。

第１９条（専属的合意管轄裁判所）

利用者と当社及び代理店との間における本サービスに関わるすべての紛争、トラブルなどについて訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）
２０１０年６月３日制定、発効

株式会社プラスプラス
株式会社ECナビ

改定履歴
本サービス約款は２０１０年６月２２日より一部改定する